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電帳法対応でのプリザンターの設定例
今回電帳法対応の説明に絞るため、テーブルに登録する内容は最低限のものとします。
テーブルには以下の項目を登録します。
管理No [分類A]
件名 [タイトル]
担当者 [担当者]
書類分類 [分類B]
取引日 [日付A]
取引先名 [分類C]
取引金額 [分類D]
添付ファイル [添付ファイルA]
ここで、ポイントは「取引金額」の項目に「分類」項目を使用している点です。本来であれば「数値」項目を使いますが、電帳法の要件に「日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること」とあり、これに合わせるためにプリザンターのフィルタで範囲指定のできる「分類」項目を指定します。拡張フィールドや拡張SQLを使用することで「数値」項目でも対応可能ですが、設定を簡略化するためには、この方がよいかと思います。
また、添付ファイルについては、登録された内容をPDF帳票に出力するように設定し、ファイル名が以下となるようにスクリプトで設定することで、ファイル名の管理だけでも電帳法の要件を満たすように対応が可能です。
ファイル名：管理No_書類分類_取引日_取引先名_取引金額.pdf
[エディタ]タブを設定したら、[フィルタ]タブの設定をします。
[フィルタ]では、「取引日」と「取引金額」の詳細設定で、モード選択を「既定」→「範囲指定」に変更します。
次に[履歴]タブを設定します。プリザンターでは履歴が残るようになっていますが、一覧上で必要な項目において、いつ誰が何を変更したかがわかるように設定を行います。
[履歴]タブで[現在の設定]に、エディタ項目と同じ項目を設定します。
最後にレコードのデータをPDFに出力するためのスクリプトを設定します。
各書類分類に応じて、テンプレートとなるPDFを用意しておき、それに応じて書き出すように設定します。スクリプトの詳細は割愛します。PDF帳票出力支援パックをご購入いただければ、これらの内容が自分で作れるようになると思います。
まとめ
いかがでしたか？
電帳法施行が2024年1月となっておりますので、まだ未対応の方は上記を参考に設定してみてください。
PDFへの保存方法の詳細を知りたい方は、当社のPDF帳票出力パックのご購入がお役に立つと思いますのでご検討ください。
弊社ではスタイル・スクリプトサンプル集、プリザンター逆引き辞典だけでなく、運用ノウハウ集、Dockerを使った構築の販売もございます。
また、PDF帳票出力支援パックの販売も開始しています。
導入の支援や、スクリプト開発などの支援も行っておりますので、まずは気軽にご相談ください。
※ご相談の内容によっては有料となる場合がございます。予めご了承ください。
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電帳法対応はお済みでしょうか？
こんにちは、CCS田中です。
先日、お客様から「プリザンターで電帳法対応は可能か？」というお問合せがありました。
電帳法対応については、いろいろな対応方法があるため、必ずこのようにしなくてはいけないという1つに決まったものではありません。そのため、プリザンターで行う場合の一例として今回紹介させていたただきます。
電帳法の要件については、国税庁をはじめ各所で説明があると思いますので割愛します。
以前、添付ファイルの削除ができないようにすることで、一部電帳法対応になることはご説明しましたので、それ以外について説明したいと思います。